・離婚と費用
「ああ、またコイツ、金の話か・・・」と呆れた方が、いらっしゃるかも知れない。冒頭のリンク記事では、「思ったより教育費は高いぞ」といった話だった。しっかりした教育を子供に施そうとすれば、ワンルームマンション程度の額になりうる、といった話。
この記事では、「離婚とお金」の記録としたい。ちょっと縁起でもないが。
ハナっから離婚を想定して、結婚するハズがないとは思うが。事情はどうあれ、どうしても離婚に踏み切る夫婦もいると思う。そして、離婚は思ったよりも費用がかかってしまう。
「結婚をする気もないのに。離婚費用のことを考えるなんて、今から考えすぎだから！」と上司に笑われてしまった。果たして、そうだろうか。笑って済ませて良い問題なのだろうか。
そもそも、離婚に関する費用のことを熟知して、結婚する人がどれだけいるのだろうか。
無知は自分の首を絞める。脳ミソに知識が入っていないと、あとで損する。
・ようは、山分け
遠い親戚に、離婚した人がいる。そのため、この離婚費用のプロブレムには、前から関心があった。
いろいろな離婚費用は存在するのだが。ざっくり言えば、下のようなところ。
・婚姻費用：所得が多いほうが、少ないほうへ、毎月負担する生活費。
・財産分与：婚姻中に夫婦で蓄えてきた財産を、合算して山分けする。
・慰謝料：精神的苦痛に対して、支払うお金。
細かい費用（弁護士への顧問料など）といったものは除外している。ここでキモになるのは、「所得が多い方が、少ない方へ向けて、出費する」という点である。ここはすごくキモである。脳髄に叩き込んでほしい。
例えば、共働き世帯を考えてみる。夫の年収６００万円、妻の年収５００万円では、差額が少ないため、夫の負担も少ない。こういったケースでは、「お金」の抗争は起きにくい。
悲惨なケースは、稼ぎのあるサラリーマンや自営業者である。夫の年収２０００万円、妻は専業主婦。こういった場合、夫は悲惨である。単純に、年収の差額がデカすぎる。夫の婚姻費用の負担額は、月々で３０万円近くなってしまう（ただし、年収２０００万円を大きく上回る場合は、個別の事案として検討される）。これが離婚成立まで続く。
離婚成立まで、だいたい２～３年は短くてもかかるとする。なれば、３０万円×１２ヶ月×３年＝１０８０万円。婚姻中の財産の分与も入れると・・・。恐ろしくて、吐き気がする。
もちろん、上記については子供の有無や、自営業者や給与所得者によって異なる。詳しい数字は、裁判所の「司法研究（養育費、婚姻費用の算定に関する実証的研究）」にある表を見てほしい。まとまった表のデータが手に入る。
・もはや義務教育にすべきレベル
たとえ離婚しないにしても、こういったグロテスクな「離婚とお金」問題を、把握することは大切だと思う。
なぜ、これほどまでに重要な内容を、義務教育で教えないのだろうか。個人的にはいつも思う。ノートに二次関数のグラフを書いて、ノンキにｙ軸方向へ並行移動させている場合ではないと思う。もっとエゲツない、銭の話をすべきである。
それでも、結婚したい意欲があるならば、ぜひ踏み切って欲しいと考える。そのへんは個人の自由であるからだ。あくまで今回は「離婚」の話である。結婚を躊躇させようという意図は、僕にはない。
語郎
